公的融資
中古住宅の場合、住宅ローン控除の適用条件は新築の場合とだぶるものが多くありますが、それらに加え「築２０年以内（耐火建築物の場合は築２５年以内）の住宅であること」といった条件が加わります。なお、平成１６年度の税制改正で、住宅ローン控除制度は規模を段階的に縮小していくことが決定されました。
住宅ローン控除を利用するためには、いくつかの条件があります。主なものとしては「ローンの対象が、住宅とその敷地に対するものであること」「控除を受ける年の所得が３０００万円以下であること」などがあります。
これらに加え、まず新築住宅の場合「床面積が５０平方メートル以上であること」、「居住用と居住用以外の部分があるときは、床面積の半分以上が居住用であること」、「工事完了または取得の日から６ヶ月以内に、自己の居住の用に供すること」などが主な条件としてあげられています。
住宅ローンは公的融資と民間融資に大別できます。公的融資には住宅金融公庫の融資、年金住宅融資、財形住宅融資、それに自治体が扱う自治体融資といったものがあります。民間融資は銀行や保険会社、ノンバンクなどが扱っている住宅ローンで、これは提携ローンと非提携ローンの大きく二つに分けられます。
この住宅ローン控除を受けるためには、入居した年に確定申告が必要となりますが、入居の翌年以降は、給与所得者の場合は、年末調整で控除が可能になります。
住宅ローンは借入額が大きいため、利用には一定の条件を満たしていることが必要となります。住宅ローンとは、建て売り住宅やマンションなどの購入、宅地の取得、住宅の建設、あるいは住宅の改築などを目的として、銀行や住宅金融会社などが行う長期の資金貸付のことです。この住宅ローン控除を受けるためには、入居した年に確定申告が必要となりますが、入居の翌年以降は、給与所得者の場合は、年末調整で控除が可能になります。
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